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弁護士に相談するシングルマザー

離婚の時に養育費が決定した最、それに関する公正証書は作成しておいた方が良いのでしょうか?それほどトラブルが無く、協議離婚をすることが出来て、収入もあり、信用することの出来る相手であったとしても、必ず公正証書については残しておくようにしましょう。

 

どうして公正証書が必要になってくるかと言いますと、その書面には法的な効力を持っているからです。これはすなわち、支払いを滞納してしまった場合には強制執行を実施することが可能になるからです。

 

ある程度までは支払われていた養育費が、いつの間にか途絶えがちになってしまったと言うのはよく聞く話なのです。そのような場合になってしまった時には法的強制力を持つこととなります。

 

口約束だけだったり、自分たちで作成をした契約書のようなものでは、法的な強制力というのは残念ながらありません。それでは、公正証書ってどこで作成して貰うことが出来るかと言いますと、公証役場となります。

 

居住地については関係ありません。どこの公証役場だったとしても作成することが可能です。手続きについてはやや面倒となりますが、時間と手間がかかったとしても必ず作成しておくようにしましょう。

 

■最終的には弁護士に依頼

 

忙しくて行くことが出来ない時には代理人を立てて作成することも出来ます。公正証書を作成するためには、離婚をした後、出来る限り早い方が良いでしょう。

 

送金の仕方は様々ありますが、一度手にしたお金を送金するのは惜しいです。離婚直後というのは良かったとしても、しばらく経過することで、徐々に生活が苦しくなってきてしまい、公正証書を作成するのも嫌がられる可能性が考えられます。

 

そして、いつ送金が途絶えてしまうかわかりません。相手がどんなに真面目だったとしても、必ず作成しておいた方が無難です。公正証書を作成しておく事によって、相手にも養育費を払わなければいけないといった責任感が増すことになります。

 

離婚をする時に、話し合いだけでスムーズに進むことが出来れば、弁護士の世話になる必要はありません。お互い承知の上で、離婚届にサインをしればそれで全て完了となります。

 

ただ時としてどちらかがどうしても承知することが出来ず、離婚の話が前に進まない事があります。

 

このような時は家庭裁判所において調停を持ち込むこととなります。それでも話がまとまらない時には、仕方がありませんので弁護士に依頼をして、裁判を起こすこととなります。