母子家庭を徹底サポート

シングルマザーの支援制度は充実

一般的には、子供を一人で育てている母親のことをシングルマザーと呼んでいます。離婚をしている人もいれば、中には未婚の人もいらっしゃることでしょう。

 

シングルマザー(母子家庭)における平均年収というのは、213万円と発表されており、母と子の生活を考慮しますと、相当厳しい経済状況と判断することが出来ます。

 

そもそも母子家庭というのは、両親がいる家庭と比較をして経済的に不安定なケースが多くなっているために、国の母子家庭支援策によって、地方自治体が主体となり、育児、医療等に対しましては助成金などの支援が実施されて生活することが出来る状況でした。

 

しかし、これから先、国や地方公共団体が財政難を迎えてしまい、各種母子家庭支援策が縮小されてしまう可能性は十分に考えられます。

 

例えば、国の就労支援制度がうまく機能していないのにも関わらず、働く意欲が見られないと判断されてしまっているその親に対しては、児童扶養手当が全額停止されてしまう可能性が十分にあるのです。

 

離婚をした後の生活というのは決して楽なものではありません。それでも「結婚生活にストレスを感じた状態で、現在の生活を続けていくよりは、貧乏な思いをしてでも自分らしく生きていきたい」と考えている人は非常に多くいます。

 

■離婚後の生活をシミュレーション

 

「もう離婚しよう」と考え始めてしまいますと、離婚することだけに全ての気持ちを捉われてしまいがちですが、これからシングルマザーになる現実、また離婚後の生活のことまで考えることが出来なくなってしまいます。

 

しかし、母子家庭として生活をしていくという現実を考えた場合において、やはり後悔することの無いように、予め離婚後の生活をシミュレーションしておくのは非常に大切なことと言えるでしょう。

 

国や地方自治体で提供している支援制度というのは、父子世帯と比較をして経済的に厳しい立場にある母子世帯を中心として構成されており、例えば児童扶養手当の場合は、母子家庭にのみに対して支給されることになります。

 

また、子供が20歳以上になった際に、母子家庭の母だった女性については「寡婦(かふ)」として、今まで通り引き続き支援を受けることが出来ますが、父子家庭の父だった男性については支援の対象になっていないのです。

 

このことからシングルファーザーよりもシングルマザーの方が圧倒的に支援制度については整備されているのです。どのような手当てや優遇制度を利用することが出来るのかをきちんと把握しておきましょう。