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母子家庭と養育費

子どもがいて、離婚をするような場合、必ず浮上してくるのが養育費の問題となります。養育費というのは、子どもが自立する年齢になるまでに必要な費用である生活費・教育費・医療費・衣食住費などで、子どもと一緒に生活をしていない側が支払う事となります。

 

離婚をしたとしても、子供を育てるというのは親としての義務であり、これは双方にありますので、一緒に生活しない側については、金銭面で支援をすることが義務付けられているのです。

 

子どもを引き取ることとなるのは、殆どの場合母親側となりますので、父親支払うイメージが強い傾向にありますが、もし父親が子供を引き取った時には、母親側に支払う義務が発生することになります。

 

しかし、養育費というのは、いくら必要だといった法律的に決められているものではありません。そもそもお互いの収入や生活基準などで決められることになります。協議離婚の場合におきましては、取り決めた事については必ず文書に残しておくことが大切です。

 

これをしておかなければ、万が一の時になっても法的な効力を発揮することが出来ません。ですのできちんと「公正証書」として残しておくことが重要なのです。

 

また、養育費をいつまでもらうことが出来るのかということに関しても、議論される事がよくあります。一般的には、子どもが社会人として働くようになり、自立するまでと言われています。

 

■具体的な養育費の金額

 

しかし大学進学や大学院進学、またもし万が一、就職しなかった時などに、ずっと子どもが成人を迎えたとしても養育費を支払い続けていく必要があるのかというのは議論になるところです。

 

具体的な養育費の金額についてですが、子ども一人の場合には2万〜6万、そして二人の場合は4万〜10万あたりが多くなっています。
それでも、相手が失業してしまったなど、どうしても支払うことの出来ない状態になってしまう事も当然ありますので、養育費というのは、それほどあてにしない方が良いかもしれません。

 

離婚成立時に養育費についての取り決めを行っていたとしても、その取り決め通りに養育費が支払われない事だってあります。途中で滞ってしまうと、何かと面倒なことになる上に、子どもの養育にも困ってしまいます。

 

このような事を予め予防する為に、離婚をする際には必ず公正証書を作成しておくようにしましょう。

 

また離婚調停を申込んで、養育費の取り決めの証拠を残しておくのも一つの手段となります。